板橋の４２００万円強奪 新たに男２人逮捕（産経新聞）
東京都板橋区成増で平成２０年１２月、飲食店経営会社の男性社員＝当時（４１）＝が襲われ、現金約４２００万円が奪われた事件で、警視庁捜査１課と高島平署は５日、強盗致傷の疑いで板橋区東新町、職業不詳、田中強被告（３８）＝別の恐喝未遂罪などで起訴＝と埼玉県川口市並木元町、元同社員、由井憲一容疑者（４０）を逮捕した。同課によると、２人は容疑を否認している。
同課は、当時同社員だった由井容疑者が、給料日だった事件当日に多額の現金を引き出して運ぶことなどを田中容疑者に伝え、田中容疑者が犯行を計画したとみている。
逮捕容疑は、すでに同容疑で逮捕、起訴された実行役４人と共謀して２０年１２月３０日午後２時ごろ、板橋区成増の路上で、男性社員に催涙スプレーを吹き付け、殴るけるなどの暴行を加え、約４２００万円が入ったバッグを奪い、男性に全治約１カ月のけがを負わせたなどとしている。
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＜１０年度予算案＞衆院予算委で可決 年度内成立へ（毎日新聞）
衆院予算委員会は２日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して質疑を行った後、１０年度予算案を採決、与党３党の賛成多数で可決した。同日午後の衆院本会議でも可決される見通し。参院に送付されるが、憲法の規定により、参院で採決されない場合でも送付後３０日で自然成立するため、３月末までの年度内成立が確定する。【野原大輔】
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オフミック点眼液の一部を自主回収―わかもと製薬（医療介護ＣＢニュース）
わかもと製薬は2月26日から、オフミック点眼液(一般名=トロピカミド・フェニレフリン)の一部ロットの回収を始めた。不溶性の異物が確認されたためで、対象は2月1-24日に出荷されたロット9Y49。現在、原因調査と安全性評価を実施中で、これまでに健康被害の報告はないという。同社では、「出荷数が224箱と少なく、回収作業は間もなく終了する」としている。
オフミック点眼液は、診断および治療を目的とする散瞳と調節麻痺を効能・効果としている。
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今夏にも「ホワイトスペース特区」 空き電波で地域活性化（産経新聞）
内藤正光総務副大臣は１日、都内で講演し、テレビなど放送電波の空いた周波数帯を有効活用し、地域経済の活性化を図る「ホワイトスペース特区（仮称）」を７月以降に創設する方針を明らかにした。全国にモデル地域・自治体を複数選び、実証実験などを通じて、電波の新たな利用方法を探る。
ホワイトスペースとは、テレビ放送用などの電波の中で、地域によっては使用されていない周波数帯の「空き電波」のこと。内藤副大臣は「ホワイトスペース特区を先行的に始めるエリアを通じ、研究開発や実証実験を開始し、制度化を進めていきたい」と語った。平成２３年度には、ホワイトスペースの活用を希望する地域・自治体のニーズに応じて、同特区を拡大する計画だ。
鳩山政権は、国民の財産として電波の有効活用を図るべきだとして、総務省で昨年１２月に有識者会議「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」が発足。７月をめどに、電波の新たな有効利用策をまとめる計画になっている。
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鳩山政権は、国民の財産として電波の有効活用を図るべきだとして、総務省で昨年１２月に有識者会議「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」が発足。７月をめどに、電波の新たな有効利用策をまとめる計画になっている。
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高橋洋一の民主党ウォッチ 日銀に軽んじられた菅財務相 でもインフレ目標悪くない（J-CASTニュース）
2010年2月16日（火）、衆議院予算委員会で興味深いやり取りがあった。山本幸三議員（自民党）からの質問に答える形で、菅直人副総理・財務相は「1％が十分かどうかは別として、その程度を政策的な目標にすべきだ」と述べた。さっそく、「政府・日銀が、デフレ脱却に向け1％程度の物価上昇率を目標とすることで一致した」と報じた新聞もあるが、これは完全な早合点だ。
翌17、18日と日銀金融政策決定会合が開かれ、会合後の記者会見で、白川方明日銀総裁は、「金融政策の手法として意味のある論点ではない」と述べ、インフレ目標の採用国と非採用国のよいところを採っており現状の枠組みは最適との考えを示し、インフレ目標の導入を否定した。菅副総理も軽んじられたものだが、一体どうしてこんなによじれるのだろう。
■現状よりマシになるなら導入価値あり
私がインフレ目標について勉強したのは、12年前に米国プリンストン大学に行ったときだ。バーナンキ現FRB議長が経済学部長の時で大変お世話になった。彼やスベンソン教授、ウッドフォード教授の講演や講義でインフレ目標の理論などを勉強した。大胆にいえば、その時々でベストなことをやろうと思っても長い目で見ればベストにならないが、インフレ目標のような外部から見えやすい「ルール」があると長い目で見てもベストになるということだ。
ただ、バーナンキは、ルールといってもあまりガチガチに考えることもなく、裁量性が制約されているもので、中央銀行のコミュニケーション手段だといっていた。また、今日の立場になることを予見していたのか、アメリカではFRBは物価と失業のふたつの目的が要請されているので、インフレ目標だとひとつだけしかカバーできず、現実問題としては難しいといっていた。プリンストン大学ではインフレ目標を否定する人はあまりおらず、2000年にはクルーグマン教授がMIT（マサチューセッツ工科大学）から移ってきて、ますますインフレ目標のみならず金融政策の議論が盛んになった。
日本に帰ってきて、驚いたのはインフレ目標に対するアレルギーの強さだった。それで、バーナンキにもチェックしてもらって簡単なQ＆Aを作った（2003.03.07 インフレ目標政策への批判に答える）。
このQ＆Aへの反応として、いろいろな方から、日銀が目標をたてるだけでインフレになるのか、人の気持ちまで管理できるか、といった素朴で本質的な意見もあった。一方、本職の経済学者からは、デフレから脱出するときに、はじめはちょっと無理して金融緩和せざるを得ないがそれが長い目でみて最適になるのか（いわゆる時間整合性の問題）といったマニアックな意見もあった。
前者に対しては、人の心を変えるのか政策だし、財政政策もルールの下で協力するとか量的緩和もあり得るといった。後者に関しては、時間整合性をあまり硬直的に考えると、先の先を読んで長い目でみた最適解を探すにつれて金縛りにあったように進めなくなるし、長い目でみた最適解は現実にはなかなかわからないから、現状よりマシになるなら試みる価値ありだといった。
■日銀政策にも評価を
当時は、現状よりマシと断定できにくかったが、現時点では、金融政策を評価するデータがかなりそろっている。2000年1月から09年12月までの10年間120か月間における、日本、アメリカ、EU、イギリスの物価指数の推移を見てみよう。ここで、日本はCPI（除く生鮮食品）、アメリカはCPI（除く食品エネルギー）、EUはHICP（除く食品エネルギー）、イギリスはCPIとする。日本では0〜2％、アメリカ・EU・イギリスでは1〜3％の月数の割合は、日本19.2％、アメリカ100％、EU90.8％、イギリス73.3％である。0％以下の月数割合については、日本78.3％、アメリカ・EU・イギリスはともに「なし」である。
こうしたデータを見ていると、日銀にひと言いいたくなるのは仕方ないだろう。なにせ、欧米より1％も低い物価の安定であっても、日銀の打率は2割に満たないが、欧米の中央銀行は打率7割以上だ。逆に、マイナスの物価になると、日銀は打率8割、欧米はもちろんなしだ。こうなると、日銀はインフレ目標ならず「デフレ目標」を持っているのかとさえ思えてくる。ここまで、デフレを続けることはよほどの偶然があってもできることではない。
2月18日、白川総裁が会見した時に、ウォール・ストリート・ジャーナルは「遅きに失した日本のインフレ目標議論」と報道し、日銀のかたくな姿勢を批判した。
インフレ目標を経済学から考えると、どうしても不安だというなら、行政学から考えたらいい。日銀は広い意味での政府内の行政機関だ。今は、01年に制定された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」により、政府の行政機関はみんな政策評価が義務付けられている。そしてかなりの行政機関で数値目標が定められている。そして、Plan(企画立案)、Do(実施)、Check(評価)、Action(企画立案への反映)という政策のマネジメント・サイクルが確立している。
日銀は、法律上政策評価の対象ではないが、同じように政策の評価を行うと考えればいい。日銀の主たる仕事は、物価の安定だから、これについて数値目標を掲げるのだ。物価の安定は、他の行政機関に比べれば目標の数値化ははるかに容易だ。政府の行政機関が行っていることを日銀だけが例外扱いされることがおかしい。
バーナンキが言っていたように中央銀行のコミュニケーション手段と考えれば、ここまで日銀が意固地に拒否する方がおかしいだろう。あまり否定すると、どんなに経済理論で反論しても、目標達成ができないときの責任をとるのがいやで、保身のためだと多くの人は思ってしまうのは、日銀にとって不幸ではないか。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。著書に「さらば財務省！」、「日本は財政危機ではない！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）など。
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・ 自民が審議復帰を決定、３日ぶり国会正常化（読売新聞）
・ ＜浅草の高層マンション＞都条例不適合に検査員が確認済証（毎日新聞）
・ 採点に女子学生同席、満点に＝担当講師を懲戒免職−埼玉県立大（時事通信）
・ ＜民主党＞参院選マニフェスト策定、政府と協議機関を設置へ（毎日新聞）
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マック偽造優待券一千万円分、重くてバレた（読売新聞）
偽造された日本マクドナルドホールディングスの株主優待券を中国から輸入したとして、愛知県警などは２２日、金沢市古府、自称住宅改修業浅野盛造容疑者（５１）ら６人を偽造有価証券輸入容疑で逮捕した。
株主優待券は、ハンバーガー類、サイドメニュー、ドリンクの無料引換券が６枚ずつで１冊になっている。インターネットのオークションでは１冊３６００〜４２００円で取引されているという。
発表によると、６人は２００８年１２月７日、偽造された株主優待券約３０００冊（約１０００万円相当）を隠した郵便物３個を、中国の郵便局から、当時、浅野容疑者が住んでいた岐阜市など国内３か所に向けて国際郵便で発送し、翌８日、航空機で成田国際空港（千葉県成田市）から輸入した疑い。浅野容疑者ら２人は「偽造とは知らなかった」などと否認しているという。
郵便は個人あてだったが、約１０キロと重かったことから、名古屋など３税関で中身を調べて発覚した。
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＜都立高校＞一般入試始まる 平均倍率１．５３倍（毎日新聞）
東京都立高校の一般入試が２３日、一斉に始まった。全日制では１７６校で２万９８５１人の募集に対して４万５７８９人が出願した。平均倍率は前年度比０．０３ポイント増の１．５３倍。不況の影響や公立人気の高まりを受け、学区制が撤廃された０３年度以降の最高値を更新した。
試験は午前９時に始まり、午前中に国語、数学、英語、午後に社会と理科が実施される。合格発表は３月１日。
普通科の中で男子の応募倍率が３．２８倍と最も高かった日比谷高校（千代田区）では、保護者や学習塾の講師らが校門前に立ち、受験生を激励していた。西東京市から来た男子生徒（１５）は「倍率は気にしないで頑張りたい」と明るい表情で話した。【真野森作】
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試験は午前９時に始まり、午前中に国語、数学、英語、午後に社会と理科が実施される。合格発表は３月１日。
普通科の中で男子の応募倍率が３．２８倍と最も高かった日比谷高校（千代田区）では、保護者や学習塾の講師らが校門前に立ち、受験生を激励していた。西東京市から来た男子生徒（１５）は「倍率は気にしないで頑張りたい」と明るい表情で話した。【真野森作】
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路上強盗、男3人逃走＝ナイフ突き付け衣服も−東京（時事通信）
24日午前1時5分ごろ、東京都北区志茂の路上で、近くに住む男性会社員（51）が3人組の男に刃物で脅され、現金約2万6000円入りの財布と衣服などを奪われた。警視庁赤羽署が強盗事件として男らの行方を追っている。
同署によると、男性は帰宅途中、後方から突然頭を殴られ、果物ナイフのようなものを突き付けられ、「金を出せ」と脅迫された。
現金約2万6000円入りの財布を渡すと、男らは「服を脱げ」と要求。ジーンズや下着も奪われた。けがはなかった。
男らは17〜18歳とみられ、1人は身長約170センチで白いマスクを装着。もう1人は約165センチで、野球帽をかぶっていた。
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鬼追理事長、3月退任へ＝漢検協会（時事通信）
日本漢字能力検定協会（本部京都市）の鬼追明夫理事長（75）が13日に開かれた臨時理事会で、退任の意向を伝えていたことが18日、分かった。任期が切れる3月末に退任する見通し。
協会と前理事長らの親族企業の取引をめぐる背任事件後の協会立て直しに一定のめどが付いたためで、協会によると、鬼追氏は「自分は火消し役。正すことは正した」と話しているという。
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大阪府予算が過去最大に 一般会計３兆９２００億円（産経新聞）
大阪府は１６日、３兆９２００億円の平成２２年度一般会計当初予算案を発表した。昨年発覚した、収支不足の補填（ほてん）として７基金から借入していた６６００億円を整理する予算を計上したため、前年度比８８００億円増え過去最大の予算規模となった。前年度に続き、「赤字予算」を回避したが、府税収入は９８００億円と前年度の８５％にとどまった。府税収入の１兆円割れは平成に入ってからは初めて。一方、府の借金にあたる府債発行は増大し、７年度に次ぐ過去２番目の規模で、累積額は５兆２４９０億円になる。
自治体の予算は歳入と歳出を同額にして編成。府は２０年度予算までは歳出に見合う歳入が見当たらない場合は「赤字雑入」として、具体的な裏付けがない収入を計上したうえで次年度の歳入で補填していた。
２２年度予算では４２６億円の財源不足が出たが、貯金にあたる財政調整基金を３５６億円切り崩したほか、行政改革による経費節減額に応じて発行できる借金「行政改革推進債」７０億円を発行してカバーするなどし、赤字雑入は計上しなかった。
また、企業の規模や業績に応じて徴収される法人２税（法人事業税と法人住民税）が前年度比４割近い減の２０００億円にまで落ち込むなど府税収入が減少するため、臨時財政特例債を昨年度の２倍の３２００億円発行するなどした。ただ、職員の退職金支払いに充てる退職手当債は前年度同様発行は見送った。
一方、７基金からの借入の整理については、本来は基金からの借入はできないため、いったん６６００億円を基金に返済した後、その基金から取り崩すという特例措置で、予算に計上されたが、実際には資金の移動は伴わない。
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